利用規約
第1条(適用)
1 この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、コノウェイ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する適性アセスメントサービス「OCTANT」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(第2条で定義します。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
2 当社が本サービス上に掲載する諸規定、ガイドラインおよび注意事項等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
3 利用者が契約企業(第2条で定義します。)を通じて本サービスを利用する場合において、当社と当該契約企業との間の契約(以下「法人契約」といいます。)に本規約と異なる定めがあるときは、当該契約企業との関係においては法人契約の定めが優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するすべての個人および法人をいい、受検者および契約企業を含みます。
(2) 「受検者」とは、本サービスが提供するアセスメントテスト(以下「本テスト」といいます。)を受検する個人をいいます。
(3) 「契約企業」とは、当社との間で法人契約を締結し、自己の役職員、採用応募者その他の関係者に本テストを受検させる目的で本サービスを利用する法人または団体をいいます。
(4) 「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供した氏名、メールアドレスその他の一切の情報をいいます。
(5) 「診断結果」とは、本テストに対する受検者の回答に基づき本サービスが出力するレポート、スコアその他の分析結果をいいます。
第3条(アカウント登録)
1 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法によりアカウント登録を申請するものとし、当社がこれを承認したときに登録が完了するものとします。契約企業を通じて受検する受検者については、契約企業または当社が発行するアカウントもしくは受検用URL等により登録が行われる場合があります。
2 利用者は、登録情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社の定める方法により変更手続を行うものとします。
3 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません。
(1) 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条(ID・パスワードの管理)
1 利用者は、自己の責任において、本サービスのID およびパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第5条(契約企業を通じた利用)
1 契約企業を通じて本テストを受検する受検者は、当該受検者の診断結果(受検状況を含みます。)が当該契約企業に提供されることをあらかじめ承諾のうえ、本テストを受検するものとします。
2 契約企業は、本サービスを通じて取得した受検者の診断結果その他の情報を、採用、配置、育成その他の人事上の参考情報として利用する目的の範囲内でのみ使用するものとし、法令に違反して利用してはならないものとします。
3 契約企業は、自己の管理するアカウントおよび受検用URL等を、法人契約で定められた範囲を超えて第三者に利用させてはならないものとします。
第6条(利用料金および支払方法)
1 本サービスの利用料金は、当社が本サービス上または法人契約において別途定めるとおりとします。
2 有料サービスを利用する利用者は、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。支払いに要する手数料は、利用者の負担とします。
3 契約企業の利用料金の支払条件は、法人契約に定めるとおりとします。
4 利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条(キャンセルおよび返金)
1 有料サービスの申込み後のキャンセルおよび返金は、当社が別途定める場合を除き、受け付けないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本テストを受検できなかった場合は、この限りではありません。
2 受検者が本テストの受検を途中で中断した場合の取扱い(再受検の可否を含みます。)は、当社が別途定めるところによります。
第8条(本テストの受検および診断結果)
1 受検者は、当社が定める受検環境および受検方法に従い、自らの判断に基づき誠実に本テストを受検するものとします。第三者による代理受検、なりすましその他の不正な受検をしてはなりません。
2 診断結果の提供方法および提供範囲は、当社が定めるところによります。当社は、不正な受検その他相当の事由があると判断した場合、診断結果の全部または一部を提供しないことができるものとします。
3 当社は、受検者の回答データおよび診断結果を、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で、本サービスその他の当社サービスの品質向上、統計分析、診断ロジックおよびアルゴリズムの開発・改善(機械学習その他のAI技術の開発および学習のための利用を含みます。)、新サービス・新商品の研究開発、ならびに統計情報・仮名加工情報・匿名加工情報の作成および利用(第三者への提供を含みます。)の目的で利用することができるものとします。個人情報に該当する情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めに従います。
第9条(診断結果の性質および利用上の注意)
1 本テストおよび診断結果は、受検者の思考特性・行動特性等に関する参考情報を提供するものであり、医学的、心理臨床的その他専門的な診断・判定を行うものではありません。
2 当社は、診断結果の正確性、完全性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。診断結果に基づく判断および行動(契約企業による人事上の判断を含みます。)は、利用者自身の責任において行うものとします。
第10条(知的財産権)
1 本サービスを構成する一切のコンテンツ(本テストの設問、診断ロジック、診断結果のレポート様式、文章、画像、プログラム等を含みます。)に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2 利用者は、本サービスのコンテンツを、本サービスの利用目的の範囲を超えて複製、転載、改変、公衆送信、頒布等してはならないものとします。特に、本テストの設問内容を撮影、記録、転載またはSNS等で公開する行為を禁止します。
第11条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
(4) 本テストの設問、採点基準または診断ロジックを解析、複製または漏洩する行為
(5) 代理受検、なりすましその他の不正な方法により本テストを受検し、または受検させる行為
(6) 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかけ、その機能を破壊し、または妨害する行為
(7) 不正アクセス、クローリングその他の自動化された手段による情報収集行為
(8) 他の利用者のアカウントを利用する行為または自己のアカウントを第三者に利用させる行為
(9) 当社または第三者の信用を毀損する行為
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(利用制限および登録抹消)
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者に対する本サービスの利用の全部もしくは一部を制限し、または登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 利用料金の支払いを遅滞した場合
(4) 当社からの連絡に対し、相当の期間を経過しても応答がない場合
(5) 最終の利用から相当期間、本サービスの利用がない場合
(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第13条(退会)
1 利用者は、当社の定める手続により、本サービスから退会することができます。
2 退会後の登録情報および診断結果等の取扱いは、第16条(個人情報の取扱い)およびプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
第14条(本サービスの変更・中断・終了)
1 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または追加することができるものとします。
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3 当社は、当社の判断により本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に対し、相当の期間をもって事前に通知するよう努めるものとします。
4 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第15条(保証の否認および免責)
1 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該利用者が当該損害が発生した月に当社に支払った利用料金の額を上限とします。
4 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第16条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。利用者は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーの内容(個人情報の利用目的、第三者提供ならびに統計情報・仮名加工情報・匿名加工情報としての利用を含みます。)を確認し、これに同意するものとします。
第17条(通知または連絡)
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第18条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、自己が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 当社は、利用者が前項に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または登録を抹消することができるものとします。この場合、当社は、当該措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第20条(本規約の変更)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により周知するものとします。
3 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第22条(準拠法および裁判管轄)
1 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。